２０２６年度より高校無償化の補償が拡充

高校無償化（高等学校等就学支援金制度）は、国が高校の授業料を支援する制度です。制度は段階的に拡充されており、2025年度からは所得制限なしで基本の授業料部分の支援が受けられるようになりました。

2024年度までは支給額は所得によって変わっており、年収590万円未満なら支給上限が39万6000円、年収590万円～910万円未満なら支給上限が11万8800円という区分がありました。しかし、この区分は制度改正で変わりつつあります。 2025年度には年収に関係なくすべての世帯について、公立私立ともに年間で上限11万8800円の授業料相当支援が受けられるようになりました。この支援により、公立高校は実質無償化とみなされます。

2026年度からは

2026年度（令和8年度）以降は、支援制度がさらに進み、私立高校の支援上限額が引き上げられる方針が示されています。支援の所得制限が撤廃され、年間上限45万7200円（全国平均授業料相当額）まで支給される見込みです。 これは、現在の上限（私立でも年収590万円未満は39万6000円、年収590万円以上は11万8800円）から大きく拡充され、年収に関係なく授業料の大部分がカバーされます。 ただし、支援対象は授業料相当分のみに限られており、入学時の費用や教材費などは制度の対象外です。

無償化対象外の費用

高等学校等就学支援金制度では、支援対象は授業料部分のみで、以下の費用は原則として支援対象外となります。

■入学金

公立高校でも5000円程度の入学金がかかりますが、私立高校では約20～30万円と高額な場合が多いです。この入学金に加えて、以下の費用を積み上げると、授業料支援を抜きにしても50万円前後になるケースは珍しくありません。

■施設費・設備費やPTA会費

私立高校では、学年ごとに施設維持費や設備費が必要なケースがあり、これも助成の対象ではありません。

■制服・体育着

多くの学校では制服や体育着などの指定用品が必要となり、数万円～10万円程度の自己負担が発生します。

■教材費・実習費・修学旅行積立金

教科書代だけでなく、各教科の副教材や実習材料費、修学旅行費の積立などの出費も重なります。